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2020年国民平和大行進核兵器禁止の大きな世論をつくろう
《新型コロナウイルス対策に配慮しつつ、平和大行進は実施していきます》
「非常事態宣言」が 5 月 31 日まで延長されました。マスコミは、新型コロナウイルス対策で感染は微減の状態と報道していますが、予断を許さない状態です。いずれにしてもコロナ禍、対策を万全にして6月30日から始まる平和大行進を成 功させていきたいと思います。
皆さんにおかれましては、地域実行委員会を開催し、粛々と準備をお願いします。
○新型コロナウイルス対策について
国民平和大行進中央実行委員会からウィルス対策を求めてきています 。①不特定多数の市民に平和行進への参加を呼びかけません。②発熱、咳、だるさなどがある場合は参加を取りやめます。③マスクを着用します などの要請がありました。
上記の要請を踏まえ、大阪原水協は 、歌いながらの行進やピースコールは行わないこと 。宣伝カーから録音で沿道の皆さんの訴えと音楽を流すようにすること。地域や団体においては、このような中でも行進ペナント、行進フラッグなど 、沿道者から共感をいただける宣伝をお願いします。
○８月６日と９日にオンライン世界大会
世界大会・広島への代表派遣は行いません。それに代わり、日本原水協はオンライン会議を予定しています。
オンライン会議を豊かにするため、パンフレットを作成し、国民的学習運動を行う予定です。
知を力に、世界大会を成功させていきましょう。
ペナントを大いに活用し被爆地広島に届けていきましょう
○ペナントを大いに活用し、被爆地広島に届けていきましょう
新型コロナウイルス感染の広がりで、従来のようにたくさんの人が集まっての世界大会はできません。お一人お一人の被爆地・広島に対する想いをペナントに託して、現地に届けていきましょう。大阪原水協として2000枚の活用目標をたて、みなさんに協力を訴えます。
広島県平和行進実行委員会は８月４日にセレモニーを行います。平和資料館または原爆ドームを全国からの行進ペナントをつなげ、囲んでいく予定です。７月末までに 、大阪原水協までとどけていただければ、間違いなく広島に届けます。1枚 1,000 円で、大阪原水協まで
ご注文下さい。
○具体的な取り組み
（１）昨年の平和行進の成果を生かし、自治体首長・議長はじめ、核兵器廃絶を願う団体・個人に、参加、協賛、メッセージなどを呼びかける。
（２）行進が通過するすべての市区町村で、現在準備されている被爆者の連名による「ヒバクシャ国際署名」の行動を計画する。
（３）全自治体を訪問し、核兵器禁止条約の成果を伝え、署名への協力、原水爆禁止世界大会への賛同・参加、原爆展の開催など非核平和行政の拡充・具体化を要請する。「日本政府に核兵器禁止条約への参加」を求める意見書の採択を要請する。
（４）普天間基地撤去、新基地建設反対、原子力空母母港化の撤回、米艦船の寄港反対など米軍再編・日米同盟強化に反対する運動と連帯し、非核日本の世論を広げる。
（５）オンライン世界大会参加の青年に声をかけるなど、青年の創意や要求をとりいれる。青年に参加を呼びかける。
（６）日々の出発・集結集会での被爆者の訴えなど、被爆者と連帯した行進にし、沿道・市役所前で被爆者援護募金にとりくむ。
（７）コース毎に実行委員会を開き、成功のための具体化をすすめる。
（８）行進ステッカー、ペナント、パンフレット、行進うちわ、アナウンステープなど、行進資材を作成し普及する。
（９）猛暑日、大雨警報など悪天候等により行進者への影響が危惧される場合には、現地実行委員会の意見を聞いて大阪実行委員会において中止若しくは続行の判断をする。
（10）緊急時に備え、行進の最後尾に看護師を同乗した後続車を配置する。
■2020年国民平和大行進NEWS№１（2020.4.24）、■2020年国民平和大行進NEWS№２（2020.5.8）
《オンライン世界大会の主催者声明》
主催者の声明
世界大会：核兵器廃絶、気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために
2020年4月25日
公正な世界、社会、気候を実現し、核兵器も戦争もない世界を
2020 年 1 月 23 日、「アトミック ・ サイエンティスツ」誌は 、 同誌を象徴する「終末時計」の針を深夜 100 秒前に進めた。 13 名のノーベル賞受賞者たち による 核兵器と気候危機の実存 的 危険 についての劇的な警告である。
広島と長崎への原爆投下と、世界に広がった「二度と繰り返すな」の叫びから75年、われ われは、被爆者の警告を決して忘れてはならない。 第二次世界大戦の終結と「ファシズムを、戦争を繰り返すな」の誓いから75年、われわれ は、確固としてこの決意を守り続けなければならない。 戦争に終止符を打つために国際連合を創立してから75年、国連憲章と誓約を守らなければ ならない。 核軍備競争の停止と核軍備撤廃の達成を目的とする核不拡散条約（NPT）の発効から 50年、 その誓約を果たさなければならない。
われわれは、文明上もっとも悲惨な戦争と人類を壊滅させる大量破壊兵器の開発の結末から 創り上げた人道的目標と理想から、はるかに離れたところにいる。
幾百万の人々が新型コロナウイルス（COVID-19）に感染し、何十万の人々が亡くなるなか で、この疫病の世界的流行（パンデミック）はそれぞれの国の、そして国際的なシステムの脆弱さ、政策的失敗、深刻な国際協力の欠如を浮き彫りにした。だが、危機の中には機会がある。
このパンデミックはまた、将来の避け難い疫病の蔓延にどう備えるか、また、核兵器や気候変 動の脅威をどう逆転させるべきかを描き出している。
われわれは、抜本的変革を要求する： 国連憲章が明らかにした 20 世紀のビジョンは、21 世紀の今、現実とされなければならな い。
● われわれは、瞬時に地球を破壊する核兵器と核戦争、気候変動により静かに進む破壊、環 境の荒廃、パンデミックの脅威など、存続に関わる難題に直面している。軍事増強はヨーロッ パでも世界各地でも劇的に強まっている。
● われわれは、経済的社会的不公正、大規模な貧困化、1%と残り99%の人たちとの間に劇的 に格差が広がる世界に直面している。10億人の子どもが日々飢えており、労働者や貧しい人々 が新型コロナウイルスの流行に無防備なまま置かれていることは、国際システムの底知れぬ欠 陥と不公正さとを明らかにしている。
● われわれは、強権的政府の増加と極右急進主義やファシズムの脅威の伸長に直面している。
非民主的で独裁的な政治が世界中のますます多くの国で影響を強め、政治的風潮を支配し、少数民族や移民の人々の命を危険に陥れている。もっとも基本的な民主的権利さえ脅かされ、民 主主義は深刻な危機のただ中にある。
● われわれは、政府、企業、－そして個人も－ が、あたかも環境悪化が簡単に是正できる かのように、あるいは別の惑星に移住すれば済むかのように、激しく地球を貪っている現実に直面している。人間が創った気候変動は、生命と生存にとって日々の脅威となっており、その 他の環境破壊がわれわれの共存や、人間、その他の動物、植物の未来の形を脅かしている。
これらの変化から恩恵を得られる者はほとんどおらず、他方で、地球に住む圧倒的多数の人々は影響を受け、苦しめられている。戦争と不正義と地球規模の環境災害によって、何百万 人もの難民が生み出されている。
しかし、困難、危険、抑圧のあるところには抵抗と変革のためのたたかいがある！ 戦争、環境破壊、パンデミックへの脆弱さを内包する新自由主義は、日々、世界中で強まる 拒絶と抗議に直面している。
われわれ平和、社会と気候の正義をめざす運動は、全世界の多様な草の根の、平和・正義・持続可能性、真の安全保障をめざす多彩なモザイク状の運動とともに、変革をめざす地球的流れの一部を担っている。国際的な協働の行動とレジスタンスによって、新たな平和の文化が創 造され、歴史的な境界や障害が克服され、共同の行動が発展する。 われわれの力は、流れを平和、民主主義、正義の方向に変えるにはなお十分ではないが、変革の中心地は全世界に生まれつつある。目標を達成するためには 、さらに多くの運動や行動が 必要である。
したがってわれわれは、たゆみなく以下のことをめざして活動する：
● 軍備競争の停止と核兵器の廃絶を求めたNPT第6条の即時履行；
● 核兵器のない世界への重要かつ補強的措置としての核兵器禁止条約の早期発効；
● NPT締約国が合意した中東非核・化学・生物兵器地帯の早期確立；
● 南アジア、北東アジア、ヨーロッパを含む世界のすべての地域で紛争と軍備競争を停止す る地域的な緊張緩和のプロセス；
● 世界的軍縮と兵器産業労働者の正当な転職、紛争を減らし紛争の平和的解決に役立つ緊張 緩和政策は不可欠である。軍事予算を世界的に大幅削減し、資金を人間のニーズを満たし環境 を守るために転用すべきである。持続可能な開発目標（SDGs）を、資源を軍事中心から平和 へと再配分する努力の中心に据えることは、軍縮によってのみ実現できる。
平和・社会運動、労働組合は、マーティン・ルーサー・キングとネルソン・マンデラの伝統を引き継ぎ、貧困にあえぐ者、移民、難民、強権的非民主的政権の犠牲者たちを含む世界の弱者や抑圧された人々と連帯する。われわれは、参加型の民主主義、真理と科学の尊重、人種・ジェンダー・経済での公正を、呼吸するために空気が必要であるのと同じように必要としている。
われわれは21世紀のグローバル化した世界の課題に直面している。平和はそれ自体では十 分でないが、平和がなければすべてが危険にさらされる。平和と正義は、人々の参加、平和と 社会的諸運動との協働、全世界的な協力のネットワークによってのみ達成される。
われわれはより良き世界のために連帯して協働と組織化の活動を続ける決意である。 抵抗し、勝利しよう！
主催者の声明：
世界大会：核兵器廃絶、気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために
「公正な世界、社会、気候を実現し、核兵器も戦争もない世界を」 ＰＤＦ文書
大阪原水協代表団news《最終号》
◆日本原水協からの中止連絡ＰＤＦ文書
◆企画委員会を代表して、ジョゼフ・ガーソンの中止にあたっての訴え
新年恒例の関西原水協学校を開催
新年恒例の関西原水協学校が滋賀県守山市で１月25日～26日の日程で開催されました。
１日目の講義は、「2020年・被爆75年核兵器廃絶の転換点にしようー１人１人の行動が世界を変えるー」と題して日本原水協土田弥生事務局次長が、豊富な国際会議の経験を通して今年の重要な原水爆禁止運動の課題を講演されました。
まずはじめに、2020年の幕開けが核保有大国の横暴さが、人類生存に大きな危機を与えている状況だと指摘。国連のグテーレス事務総長は「核兵器による差し迫った危険は、単なる仮定やはるか遠い将来のものではない。それは現在リアルに存在するものだ」と危機を訴えています。具体的には、トランプ政権のイラン合意からの離脱でイランＮＰＴ脱退示唆、戦争の危険が醸成されています。
人類生存の２つ危機（①大量破壊兵器②気候変動の緩和や適応の失敗）の解決に責任を負うべき国々が、危機の原因を作り、解決策を示すのではなく、さらに悪化させている、これこそが危機だと指摘します。
なぜ、2020年を廃絶の転換点にするのか？核兵器廃絶は、今やらなければ取返しがつかない課題だからです。その2020年、世界大会ＮＹ・国際共同行動が準備されています。ＮＰＴの逆流を許さず、核兵器をなくすとの核保有国の明確な約束の実行をせまる闘いです。核保有国・核の傘の国々は、2000、2010年の約束を「時代遅れ」とし、実行する気はなく、イランのＮＰＴ離脱の動きと安全保障環境の強化を理由に核兵器禁止条約とＮＰＴとは矛盾するとして無視し続
ける姿勢です。一方、非核国はＮＰＴ第６条と「核兵器廃絶の明確な約束」の合意の実行を迫り、禁止条約はＮＰＴと矛盾するものではなく、ＮＰＴの目標達成においても不可欠と主張し、全面対決の状況。ＮＰＴ会議の直前に開催される世界大会を成功させることは、非核国と連携し、核保有国を国際世論で追い詰める重要な闘いです。
そして、被爆国の運動は、重要な位置をしめています。禁止条約に反対し、「橋渡し役」を主張する安倍政府は、今や廃絶の妨害勢力となっています。昨年の国連日本決議案は核保有国による「明確な約束」その他の合意も削除し、核廃絶を究極のゴールと先送りする近年最悪の決議案です。元国連軍縮担当上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏は「橋の片っぽしかかかっていません」と核保有国の代弁者になっていることを批判されています。
最後に土田氏は核兵器のない世界実現への可能性・展望について、「今は困難があっても、やりがいのある時期」とオーストリア代表の言葉を紹介し、核兵器反対の市民社会と国家の圧倒的多数のユニークな共同が、大国の横暴を抑え込んで世界の方向を決めるに重要な役割をはたしている、と指摘します。人類の生存と正義のために、世界で人びと（若い世代も含めて）行動し未来の流れをつくっている、その結節点が今度のニューヨーク行動です。
講演のあと、各府県の交流が行われ、ニューヨーク参加者が決意を表明しました。大阪からは、大阪平和委員会の片方真佐子さん、神野淳一さんの２人（写真）があいさつしました。
２日目は日本被団協の木戸季市事務局長の「被爆75年を迎え、被爆者運動の現状、仮題、展望」と題して講演がおこなわれました。
参加者は延べ140名、大阪からは21名（被爆者は５名）でした。
被爆75年 原水爆禁止運動にとって歴史的な年にしよう！
2019年は、国際的に「核兵器禁止条約」の実現むけての流れが強まりました。ローマ教皇の広島・長崎での訴えも世論に大きく響きました。同時に、唯一の被爆国である日本政府の姿勢に厳しい批判が強まりました。とりわけ「桜見る会」での安部首相や
政府の開き直りともいえる対応に対して国民の不審と怒りがましています。安倍政権のこの間の忖度政治、平和と民主主義に逆行する強権政治をやめさせる声が日に日に高まる一年でした。
今年は、「核兵器禁止条約」を国際法にさせる歴史的な年です。ＮＰＴ再検討会議の成功、ニュ－ヨ―クでの世界大会の成功にむけて年明けから全力奮闘となります。大阪の参加目標100名の突破むけて加盟組織の皆さんの取り組みの強化をお願いするものです。
国内的には、安部政権による国政の私物化をやめさせる「野党共闘」・市民運動が大きく前進する年です。平和憲法を守り、憲法を暮らしと社会に生かすたたかいを大きく前進させなくてはなりません。核兵器をなくし、軍拡競争をやめさせるためにも、唯一の被爆国日本の役割を果たさせるために最重要課題といえます。原水爆禁止運動・平和運動の面でも共同を推し進める情勢となっています。とりわけ大阪は、歴史的には、政治的な共闘共同が厳しい地域でしたが、維新政治11年の中での、「反維新」の共同のたたかいが前進しています。安部政治と一体となって「憲法改悪」「民主主義を踏みにじる独裁政治」を推し進める維新政治をやめさせる事は、大阪府民の生活と権利を守るだけでなく、国政的にも大きな影響を与えます。秋には、維新の会との再度の「住民投票」も想定されています。「解散総選挙」も示唆されている状況の下で、政治決戦の一年でもあります。大阪にふさわしい共同の発展に大阪原水協としても奮闘します。
大阪原水協の取り組みとしては、年明けから、ニュ―ヨ―クでのＮＰＴ再検討会議・世界大会にむけての取り組みを進めます。ビキニデ―、平和行進、８月の原水禁世界大会の取り組みを節目の取り組みとして成功のため奮闘し、被爆者署名の推進、自治体決議等の推進、原爆訴訟の取り組み、６９行動等の宣伝行動などを積極的に展開していきます。加盟組織の皆さんのご奮闘をお願いするとともに、組織と運動の前進の１年となることを祈念しご挨拶といたします。
原水爆禁止大阪府協議会
理事長 川辺和宏
みなさんに３つのお願いを呼びかけます。
１.「ヒバクシャが訴える国際署名」にご協力ください。
２．世界大会ＩＮニューヨーク代表派遣を送り出しましょう。
３．世界大会ＩＮニューヨークへの派遣カンパにご協力ください。
「ヒバクシャが訴える国際署名」にご協力をお願いします。
①「生きているうちに核兵器廃絶を」という被爆者の悲願を実現するために、被爆75年に世論を結集する署名です。
②米ロなどの核使用の危険に反対するとともに、ＮＰＴ再検討会議や国連総会に結集し、国際政治を動かす署名です。
③日本政府に禁止条約への署名・批准を迫る多数派をつくる署名です。
非核の政府・自治体・ヒバクシャ・市民の共同の力で、
2020年に各なき世界を、核兵器禁止条約の発効を！
川辺理事長のあいさつに続いて、続事務局長から2019年経過報告と2020年にむけての運動
方針の提案。引き続き三宅事務局次長から決算及び予算が提案されました。（来年度の活動の特徴、当面の行動計画、質疑応答および討論内容、新役員体制の提案・採択、来賓の紹介などについては、原水協通信をご覧ください）
《 大阪から100名派遣で 》
ＮＰＴ再検討会議＆原水爆禁止世界大会 in ＮＹの成功を！
大阪原水協は25日常任委員会で了承し、目標100名でＮＹに派遣することを確認しました。加盟各団体は、2020年の歴史的な原水爆禁止運動に積極的にとりくんでくんでください。詳細は別紙を参考にしてください。
今回のニューヨークでの世界大会は世界の反核平和団体が発起人となっています。日本からは、日本原水協（高草木博）・日本原水禁（川野浩一）・日本被団協（田中熙巳）です。 》
《９・２６「核兵器廃絶デー」で「ヒバクシャ国際署名」推進
難波・高島屋前で大宣伝、100万筆に向かってＧＯ！》
大阪原水協は、９月26日国連総会開会日の「核兵器廃絶国際デー」（全国一斉の統一行動）に難波・高島屋前で各団体から約40人の参加で署名宣伝行動をおこないました。
被爆者の森容香（写真右）さんをはじめ、大阪原水協の川辺理事長、大教組・自治労連・民医連・新婦人・共産党の各団体からの訴えがありました。
ミナミの中心街の特徴として外国人の方々が多く、日本語の署名用紙だけでなく、英語版、中国語版、韓国語版を用意してとりくみました。
オランダ、イスラエル、中国などいろんな国の人びとが足を止めてサインを、中国の人から100元のカンパをいただきました。約１時間ばかりで65筆の署名が集約しました。必要な地域は原水協に連絡をお願いします。
（2019年１０月号「原水協通信907号」大阪版より）
