新年おめでとうございます。

　昨年は核兵器禁止条約が締結されて２周年を迎え、締約国会議等でも核兵器禁止に向けて議論と取り組みが世界的に前進した年でした。一方、2022年ＮＴＰ再検討会議では、核兵器保有国の抵抗により、決議には至っていません。ロシアやイスラエルの核使用発言、先制使用等の危機が進行するとともに、わが国のような核抑止論も極めて問題となっています。ロシアがウクライナを侵略し、ＮＡＴＯ対ロシアの戦争ともいえる事態となり、核戦争の危機は依然としてなくなっていません。終息の見通しが立たない中で、ロシアのウクライナ領土からの早急な撤退、終結に向けての話し合いを世界中が求めています。

　イスラエルのガザに対する侵略・ジェノサイド攻撃はいかなる理由を述べようと許されるものではありません。そもそもが、長年にわたってガザ地区を占領・封鎖し、天井のない監獄として、実質上の占領状態としてきたイスラエルとアメリカの責任は重大であり、いわゆる「自衛権」はなりたちません。ただちに、停戦し占領をやめること、拘束しているパレスチナ人（8000人といわれている）を開放すること、ハマスも人質を早急に解放することが求められています。

　唯一の被爆国である日本の姿勢は世界中から厳しく注目されています。核兵器禁止条約に参加せず、アメリカの核の傘の庇護の下、日米軍事同盟を推し進める姿勢は、許しがたい国民不在、核廃絶・平和に逆行する暴政と言わざるを得ません。

　昨年の国政の私物化である国葬問題、統一教会との癒着、不祥事の続出に続き、パーティ券の裏金問題による金権政治が暴露され、責任を問われた閣僚・政府高官の大量辞任となり、首相の任命責任は無論、首相自身の疑惑も高まり、国民の声を無視し、おごり高ぶった安部政治の踏襲に対する自公政治に国民の厳しい批判が高まっています。４年となったコロナ禍に対して、２類を５類に変えることで、国の責任を逃れ、国民の命と暮らしの深刻な事態を解決しようとしない姿勢は許されません。さらに、抜本的な命を守る医療体制の充実とは逆行する、医療機関の統廃合を推し進める政治は、平和と逆行する暴政と同一のものといえます。

　軍事費の増大計画は、深刻な労働者の雇用と中小企業の経営危機の進行の中で、軍事費の財源問題も合わせ、わが国を崩壊させる暴挙であり、政権に対する批判と不信が続出し、政権の支持率低下の大きな要因となっています。

　大阪は、維新政治の下で、国民的批判があるにも関わらず、万博・カジノを推し進めており、反対に府民の命と生活は全国を上回る危機的状況となっています。平和運動を地域の隅々から進めていくうえで、政治変革は待ったなしとなっています。ビキニデー、平和行進、世界大会を軸に、情勢を変えるたたかい、政治変革のたたかいに大阪原水協としても奮闘する決意を申し上げます。

　加盟組織の皆さんのご奮闘をお願いし、新年の挨拶といたします。

　2024年１月
　原水爆禁止大阪府協議会
　理事長　川辺　和宏