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- ◆第816号付録(2012.2.6)
（直接ダウン･ロード） - ◆米国の度重なる核実験強行の暴挙に抗議し、核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する く
- ◆核兵器のない希望の年に！大阪原水協が新春「６の日」宣伝
- ◆原爆症認定集団訴訟（近畿３次）大阪地裁判決についての声明く
- ◆「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」が結成総会を開く
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- ◆原水爆禁止2011年世界大会-長崎決議ー長崎からのよびかけ（８月９日）
- ◆原水爆禁止2011年世界大会ｰ広島決議ー広島からのよびかけ（８月６日）
- ◆原水爆禁止2011年世界大会ー国際会議宣言（８月５日）
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原水爆禁止世界大会
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核兵器のない平和で公正な世界のために
原水爆禁止2012年世界大会への
参加と賛同をよびかけます
広島と長崎に原爆が投下されてから67年目の夏を迎えようとしています。私たちは「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに８月２日から９日まで広島と長崎で原水爆禁止2012年世界大会を開催します。核兵器のない世界を願うすべてのみなさんが大会を支持し、連帯の行動を起こし、大会に代表を送られるようよびかけます。
「核兵器と人類は共存できない」との被爆者の思いに応えて、いま、世界で核兵器の廃絶を求める動きが大きく広がっています。反核平和団体や市民社会のさまざまな運動が、核保有国をはじめ各国政府に核兵器禁止の交渉開始を求めて行動しています。12月には国連総会でも核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が130の国々の賛成で採択されました。国連の潘基文事務総長は昨年10月、間もなく70億人に達する人類の平和と安全のためにも「核兵器のない世界」を実現しようとよびかけています。被爆者を先頭に、私たちが一貫して求めてきた原水爆禁止の声が世界にも響きつつあります。
核兵器の廃絶を実現するうえで最大の障害となっているものは、自分の国の核兵器だけは「安全の保証」だと言い張る「核抑止力」論や、その核で守ってもらおうとする「核の傘」（拡大抑止）の政策です。しかし、一つの国の核兵器が対抗する国の核開発の誘因となることは、２万発にも上るいまの核兵器の現状がはっきりと証明しています。人類はこの悪循環から抜け出さなければなりません。日本の政府も唯一の被爆国の政府として核兵器を廃絶するために役割を果たすべきです。
いま、人類は「核兵器のない世界」の達成へ、新たな行動の出発点に立っています。核兵器廃絶の流れとともに、世界各地の草の根で反戦平和、民主主義、格差の打破やより公正な社会などをもとめる多様な運動が広がっています。2012年世界大会は、国連、政府、自治体、NGO、草の根の運動との共同をさらに発展させ、広範な諸分野の運動との新たな連帯の広がりを創りだす前進の大会となるでしょう。
この歴史的な世界大会の成功のため、内外のみなさんが2012年世界大会を支持され、職場、地域、学園から「核兵器全面禁止のアピール」を支持する署名、広島・長崎の被害と被爆者の願いを伝える「原爆展」、5月から8月まで全国を歩く国民平和大行進、非核三原則と憲法9条を守り、非核平和の日本をめざす行動など、大会の成功をめざす運動に、また、福島第一原発事故の被災者を支援し、放射能被害の根絶、原発からの撤退とエネルギー政策の転換をめざす運動との連帯に加わるようよびかけます。
核兵器のない平和で公正な世界のために、だれもが参加し、声を上げる大会として職場、地域や自治体、学園から運動を持ち寄り、大会を成功させましょう。
アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ様
原水爆禁止大阪府協議会理事長 岩田 幸雄
度重なる核実験強行の暴挙に抗議し、
核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する
米国エネルギー省（核安全保障局）は、昨年の７月から９月にかけて３回目となる新たな形態での核実験をニューメキシコ州のサンデイア国立研究所で行ったことを明らかにしました。また、11月16日には４回目を実施したとの
報道もなされています。被爆国日本国民の願いや広島・長崎での被爆者22万人の思いを踏みにじるこれらの核実験に、強く抗議するものです。
貴国政府は、今回の実施の目的について、保有する核兵器の安全性と有効性を維持するためと主張しています。しかし核兵器の実験は、核爆発を伴わないものであっても、核兵器の保有や配備を継続し、使用に備えるものであり、2009年４月、あなた自身がプラハで約束した「核兵器のない世界を追求する」
との目標に逆行するものです。また度重なる核実験は、全世界の人々の」プラハ演説」に対する期待への裏切り行為です。
2010年５月、ＮＰＴ再検討会議は「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことで合意し、すべての国の政府にそのための「枠組み」をつくる「特別な努力」を行うことを義務付けました。私たち原水爆禁止大阪府協議会は、ニューヨークに150名の代表団を送り、世界の反核平和団体と国連への要請活動を積極的に行いました。その後の国連総会での核兵器禁止条約の交渉開始をすすめる決議が採択され、核兵器のない世界への具体的取り組みが始められています。
貴国政府が行った核実験は、いまや国際世論となった圧倒的な核兵器廃絶の本流への挑戦と言わざるを得ない行為です。
核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。核兵器禁止条約の交渉開始が貴国政府にも求められており、人類の英知を結集して「核兵器の廃絶」の課題へともに歩むときです。
貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器禁止条約の実現のためにただちにご努力を始めるよう、強く要求するものです。
原水爆禁止大阪府協議会は１月６日の昼休み時間帯に、上六・近鉄百貨店前で今年最初の核兵器全面禁止をめざす「６の日」署名宣伝行動を行いました。
新春の宣伝らしく署名呼びかけの横断幕を広げ、アコーデオンの演奏で雰囲気を盛り上げました。
岩田幸雄理事長は「今年は４月30日からウイーンで次回ＮＰＴ再検討会議に向けた最初の準備委員会が開かれます。平和憲法と「非核３原則」を持つ国にふさわしく、核兵器のない世界を築くために草の根からの取り組みを拡げましょう」と署名への協力を呼びかけました。
小松正明事務局長は、昨年12月の第66回国連総会は核軍縮に関する決議を相次いで採択しましたが、肝心の日本政府がマレーシアなどの提案に棄権しています。この態度を改めさせ、唯一の被爆国である日本から核兵器も原発もなくすため全力をあげましょう」と訴えました。
行動には13名が参加、16筆の署名が寄せられました。
みなさん、この写真を見てください。これは何に見えますか？３メートルの高さがありますよ！
実は、これはニューヨーク国連本部・国連総会会議場の正面入り口に展示された「核兵器全面禁止のアピール署名」の“ツインタワー”です。2011年国連軍縮週間に合わせて設置されました。平和市長会議の署名（2020年までに核兵器廃絶を達成する署名）とともに展示された、署名のツインタワーです。国連第一委員会（国連には６つの委員会があり、第一委員会は軍縮について論議する委員会）の責任者であるセルジオ・ドアルテ上級代表が今年の原水爆禁止世界大会での約束を早速実行されたものです。ドアルテ上級代表は、「ツインタワーで足りなくなったら、３本目のトリプルタワーにもします」
と、日本原水協国連要請団を励ましました。国連見学を案内するガイドさんも、
この署名の前で、この署名の意義などを見学者に説明することになっています。
国連加盟国193カ国の政府代表がこの“署名ツインタワー”を見て、総会議場に入ることになります。
尚、今回の日本原水協国連要請団は102万の署名を提出しました。この中には、766自治体首長と557議長の署名が含まれています。大阪府下からは、岸和田市長・議長・教育長、和泉市長・副市長、枚方市長、泉大津市長、
富田林市長が署名をしています。（2011年10月現在）
「いまや中東だけでなく世界を圧巻する民主主義革命の流れがある。核軍縮にも民主主義革命と法の支配が及んでいる。その実例として、平和市長会議の署名と日本原水協が2010年ＮＰＴ再検討会議に提出した700万の署名があげられる」と、10月３日国連第一委員会の冒頭演説でセルジオ・ドアルテ上級代表が述べました。
この時、日本原水協国連要請団16名が第一委員会を傍聴していましたが、突然の「Ｇｅｎｓｕｉｋｙｏ」の言葉にビックリ。英語の理解できないメンバーにも明快に伝わり、英語の堪能な高草木団長や土田国際部長に演説内容を確認し、みんなで感動し合いました。ドアルテ上級代表はこの４年間世界大会に参加しており、日本の原水爆禁止運動を高く評価するメッセージとなりました。「Ｇｅｎｓｕｉｋｙｏ」の名前が国連で紹介されたのは初めてで、歴史的な出来事ともなりました。
国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会は10月26日から
31日までに52の決議を採択。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議は、昨年より６カ国増の127カ国の賛成で採択されました。この決議の正式名称は、「核兵器合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」と題する決議で、マレーシアなど非同盟諸国が中心になって提案しました。反対は25カ国、棄権は22カ国でした。
同決議は、核兵器は「人類と地球上のすべての生物にとって脅威」とし、核兵器の惨事から守る唯一の方法は、「核兵器の廃絶だ」と強調。「核兵器の開発生産、実験、配備、備
蓄、移送、威嚇、使用を禁止する核兵器条約の早期締結につながる多国間交渉の開始」を求めています。
マレーシアは1996年以来16年間毎年、同決議を提出しています。討論で同国代表は、核兵器廃絶の前進のために「多国間交渉開始の合意がもとめられている」と強調しました。関係各国にその意思を示すよう迫りました。日本原水協は、国連軍縮週間に合わせた外務省への要請行動で、このマレーシア案に日本政府が賛成するよう申し入れました。
ミャンマーなど37カ国が提出した「核軍縮」も、賛成113、反対44、棄権18で採択されました。
同決議は、「核兵器のない世界の実現の条件は存在している」として、その目的達成に向けた具体的で実質的な措置をとる必要性を強調。非同盟運動が、「できるだけ早く核兵器廃絶のための道筋と手段を決める国際会議の開催を求めていることにも触れています。
このほか、討論ではウクライナの代表が「核兵器廃絶だけが、核兵器が二度と使われないことを保証する」とし、それに踏み出す実質的な措置こそ今、求められていると力説しました。
アルゼンチンの代表は、不拡散といった問題も「核兵器保有国が核廃絶に合意しさえすれば、迅速に解決が見いだせる」とし、保有国に行動を迫りました。
米国の代表は将来、ロシアとの間で戦略核か非戦略核かを問わず、あらゆる種類の核兵器の削減をはかる合意を目指す考えをしめしました。
日本は天野国連大使が演説し、昨年に引き続き「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議を提出し、採択されました。同決議は核保有国に「究極的には、あらゆる種類の核兵器を廃絶する」よう努力を求めていますが、核兵器禁止条約の交渉開始には触れていません。昨年も同様の決議を米国と共同提案をしました。
日本は、交渉開始を求めたマレーシア案にも、ミャンマー案にも棄権しました。国連の場でも、被爆国の政府として核兵器廃絶の国際世論をリードするどころか、米国追随、核の傘容認の態度をとり続けています。
日本原水協は国連軍縮週間に合わせて、10月25日、26日の両日に日本政府や厚労省、各国大使館に要請行動を行いました。日本政府には、「核禁止条約の提案、核密約破棄、非核三原則遵守、核の傘からの離脱」を要請しました。
応対した外務省・中野政務次官
は、「今まで通り平和施策を遂行していく」と通り一遍の回答。厚労省では、「2009年の８・６合意を尊重していきます」と実態にそぐわない回答が返されました。
一方の要請団は、核保有国、新アジェンダ連合加盟国、非同盟諸国の15カ国の大使館を訪問しました。非同盟諸国の中南米の国々の大使・公使・一等書記官は、好感を持って要請団を迎え、「要請の趣旨を100％支持します」の発言が続きました。「アメリカ軍基地を撤去した経験があり、平和を憲法で大切にしています」（エクアドル大使）、「アメリカの干渉を跳ね返し、貧困をたたかいながら、平和を尊重しています。大量殺りく兵器は断じて許せません」（ニカラグラ大使）、「非同盟諸国と核兵器禁止条約の取り組みを強めていきます」（キューバ大使館一等書記官）など、２時間近く交流する要請団もありました。
二日目の26日午後、衆議院第２議員会館内でパネル討論「核兵器禁止、公正な世界をー市民社会の役割」が開催されました。あいさつに立った安井和夫日本原水協事務局長は、「核兵器禁止条約の交渉開始に日本がイニシアチブを発揮していく討論にしよう」と発言。
パネル討論では、田中照巳被団協事務局長は、「核抑止論は核兵器で相手国を脅迫すえるもので、道義に反するものです。私たちは被爆体験を知らせることが最大の仕事だと取り組んでいます」と発言しました。日本反核法律家協会の大久保賢一事務局長は、「核兵器禁止条約」案を実際に検討していることを示し、「核兵器禁止条約の交渉」についての重要性を述べました。土田弥生日本原水協事務局次長は、10月２日の国連第１委員会の開会冒頭、ドアルテ上級代表が「GENSUIKYOU」と2010年ＮＰＴ再検討会議時に提出した700万の署名を紹介しました。また、国連総会会場の入り口に、「署名のツインタワー」が設置され、平和市長会議の署名とともに日本原水協の署名の３mの高さで建てられたことが感動的に報告されました。日本共産党の笠井亮衆院議員は、民主党政権の核兵器廃絶の大きな国際世論に、後ろ向きな政策を指摘しました。
その後の参加者からの討論では、福島原水協の石堂裕子事務局長が、10月30日の「なくせ！原発、10・30大集会in福島」の参加を元気に訴えました。
この二日間の行動には、大阪原水協から小松事務局長が参加しました。
10月15日、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（略称名：原発ゼロの会・大阪）が、結成総会を開きました。会場満杯となる300人以上が参加し、熱気に満ちた集会となりました。大阪原水協も呼びかけ団体となり、この結成総会までの取り組みに尽力してきました。５月24日に行った「原発問題シンポジウム」、そして７月30日に開催した「原発ゼロ、自然エネルギーを」3000人集会の力を土台に「原発ゼロの会準備会」
が結成されこの日を迎えました。この集会は、作家の藤本義一さん、落語家の桂吉弥さんジャーナリストの大谷昭宏さんなど著名12氏の呼びかけ人と大阪原水協を含む８団体によって結成が呼びかけられまました。大阪原水協・岩田理事長も呼びかけ団体とし登壇し、紹介されました。
集会は、「いまこそ府民一人ひとりが、原発問題に正面から立ち向かい、草の根から声をあげて行こう」と、アピールが採択されました。
フェリス女学院前学長の本間愼さん、作家の澤地久枝さん、脚本家のジェームス三木さんのメッセージ、作家の辻井喬さん、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士と賛同が続いていることが紹介されました。
会は、団体（加入金6000円）個人（同1000円）の加入を呼びかけています。
ＤＶＤ「原水爆禁止２０１１年世界大会の記録」
収録時間：約25分 頒価1,200円（送料込）
２０１１年世界大会の全容を収録した記録集
「原水爆禁止２０１１年世界大会の記録」
Ｂ５版 196頁 頒価1,500円（送料込）
申し込みは大阪原水協までご連絡ください。ぜひ多くの普及をお願いします。
「９・19さよなら原発1000万人アクション」 in 東京
９月19日、作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけた「さよなら原発集会」が東京・明治公園で開催されました。公園だけでなく周辺にも人があふれ、人、人・・・・。主催者から「６万人が集まりました」の発表に、どよめき起こりました。同公園に、これだけの人が集まるのは数十年ぶりのことであり、野田首相の「原発再開」に「原発ノー」の大きな反撃となる大集会となりました。大阪原水協から小松事務局長が参加しました。
東日本大震災救援緊急募金のお願い
当面のとりくみ日程
◆2012年３・１ビキニデーのとりくみ
2月28日（火）～３月１日（木）
詳細・要項はビキニデーとりくみページ
（上記バナーをクリックして下さい）
◆2012年３月の６・９行動
大阪原水協は、３月6日（火）昼休み
上六・近鉄前で宣伝行動
（２月の6・9行動の様子）
◆原爆症認定集団訴訟（当面の日程）
２月22日（水）10:30～11:00
２０２号法廷
《
義務付け訴訟》
３月９日（金）12:30～ 判決の前に
裁判所前での公園で事前集会
《
三宅さん、中村さん判決》
３月９日（金）13:30～ 集会後
２０２号法廷～三宅さん、中村さん判決
３月27日（火）11:30～12:00
８０６号法廷
《
新・却下取り消し訴訟（第９回）》
４月18日（火）10:30～11:00
２０２号法廷
《
義務付け訴訟》
◆「いわさきちひろ2012カレンダー」普及のお願い
頒価 1,400円 Ａ２判・絵７枚
送料は実費。ただし1カ所25冊（1箱）以上は無料
注文は大阪原水協まで
●TEL 06-6765-2552
●FAX 06-6765-2837
核兵器のない世界を！未来を担う子どもたちに、核兵器のない世界を手渡そう！ 人類の願いと子どもたちへの限りない愛をこめた、いわさきちひろさんの作品によるカレンダーは、毎年多くの人びとに歓迎され、全国各地でひろく活用されています。
2010年ＮＰＴ再検討会議の成果を次のステップへと署名などの活動、非核日本と憲法９条をまもれ、「非核日本宣言」運動、原爆症認定訴訟支援や、地域・職場の諸運動のために、今年も、ぜひ、積極的に普及していただきますようお願い申し上げます。（下記のA4カラーチラシ）
