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原水協通信（大阪版）

2011年平和大行進

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アメリカ合衆国大統領　バラク・オバマ様

原水爆禁止大阪府協議会
理事長　　岩田　幸雄

度重なる核実験強行の暴挙に抗議し、
核兵器のない世界のための誠実な努力を要求する



　米国エネルギー省（核安全保障局）は、昨年の７月から９月にかけて３回目となる新たな形態での核実験をニューメキシコ州のサンデイア国立研究所で行ったことを明らかにしました。また、11月16日には４回目を実施したとの 報道もなされています。被爆国日本国民の願いや広島・長崎での被爆者22万人の思いを踏みにじるこれらの核実験に、強く抗議するものです。

　貴国政府は、今回の実施の目的について、保有する核兵器の安全性と有効性を維持するためと主張しています。しかし核兵器の実験は、核爆発を伴わないものであっても、核兵器の保有や配備を継続し、使用に備えるものであり、2009年４月、あなた自身がプラハで約束した「核兵器のない世界を追求する」 との目標に逆行するものです。また度重なる核実験は、全世界の人々の」プラハ演説」に対する期待への裏切り行為です。昨年の国民平和大行進（大阪市内）

　2010年５月、ＮＰＴ再検討会議は「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことで合意し、すべての国の政府にそのための「枠組み」をつくる「特別な努力」を行うことを義務付けました。私たち原水爆禁止大阪府協議会は、ニューヨークに150名の代表団を送り、世界の反核平和団体と国連への要請活動を積極的に行いました。その後の国連総会での核兵器禁止条約の交渉開始をすすめる決議が採択され、核兵器のない世界への具体的取り組みが始められています。

　貴国政府が行った核実験は、いまや国際世論となった圧倒的な核兵器廃絶の本流への挑戦と言わざるを得ない行為です。

　核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止してこそ可能になります。核兵器禁止条約の交渉開始が貴国政府にも求められており、人類の英知を結集して「核兵器の廃絶」の課題へともに歩むときです。

　貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器禁止条約の実現のためにただちにご努力を始めるよう、強く要求するものです。 　


核兵器のない希望の年に！
大阪原水協が新春「６の日」宣伝



　原水爆禁止大阪府協議会は１月６日の昼休み時間帯に、上六・近鉄百貨店前で今年最初の核兵器全面禁止をめざす「６の日」署名宣伝行動を行いました。
　新春の宣伝らしく署名呼びかけの横断幕を広げ、アコーデオンの演奏で雰囲気を盛り上げました。

　岩田幸雄理事長は「今年は４月30日からウイーンで次回ＮＰＴ再検討会議に向けた最初の準備委員会が開かれます。平和憲法と「非核３原則」を持つ国にふさわしく、核兵器のない世界を築くために草の根からの取り組みを拡げましょう」と署名への協力を呼びかけました。
　小松正明事務局長は、昨年12月の第66回国連総会は核軍縮に関する決議を相次いで採択しましたが、肝心の日本政府がマレーシアなどの提案に棄権しています。この態度を改めさせ、唯一の被爆国である日本から核兵器も原発もなくすため全力をあげましょう」と訴えました。
　行動には13名が参加、16筆の署名が寄せられました。 　


国連に、アピール署名”ツインタワー”出現！

国連に設置された署名”ツインタワー”　みなさん、この写真を見てください。これは何に見えますか？３メートルの高さがありますよ！
　実は、これはニューヨーク国連本部・国連総会会議場の正面入り口に展示された「核兵器全面禁止のアピール署名」の“ツインタワー”です。2011年国連軍縮週間に合わせて設置されました。平和市長会議の署名（2020年までに核兵器廃絶を達成する署名）とともに展示された、署名のツインタワーです。国連第一委員会（国連には６つの委員会があり、第一委員会は軍縮について論議する委員会）の責任者であるセルジオ・ドアルテ上級代表が今年の原水爆禁止世界大会での約束を早速実行されたものです。ドアルテ上級代表は、「ツインタワーで足りなくなったら、３本目のトリプルタワーにもします」 と、日本原水協国連要請団を励ましました。国連見学を案内するガイドさんも、 この署名の前で、この署名の意義などを見学者に説明することになっています。
　国連加盟国193カ国の政府代表がこの“署名ツインタワー”を見て、総会議場に入ることになります。
　尚、今回の日本原水協国連要請団は102万の署名を提出しました。この中には、766自治体首長と557議長の署名が含まれています。大阪府下からは、岸和田市長・議長・教育長、和泉市長・副市長、枚方市長、泉大津市長、 富田林市長が署名をしています。（2011年10月現在）



「Ｇｅｎｓｕｉｋｙｏ」議場に響き渡る

国連に署名提出　「いまや中東だけでなく世界を圧巻する民主主義革命の流れがある。核軍縮にも民主主義革命と法の支配が及んでいる。その実例として、平和市長会議の署名と日本原水協が2010年ＮＰＴ再検討会議に提出した700万の署名があげられる」と、10月３日国連第一委員会の冒頭演説でセルジオ・ドアルテ上級代表が述べました。
　この時、日本原水協国連要請団16名が第一委員会を傍聴していましたが、突然の「Ｇｅｎｓｕｉｋｙｏ」の言葉にビックリ。英語の理解できないメンバーにも明快に伝わり、英語の堪能な高草木団長や土田国際部長に演説内容を確認し、みんなで感動し合いました。ドアルテ上級代表はこの４年間世界大会に参加しており、日本の原水爆禁止運動を高く評価するメッセージとなりました。「Ｇｅｎｓｕｉｋｙｏ」の名前が国連で紹介されたのは初めてで、歴史的な出来事ともなりました。


核兵器禁止条約交渉開始を！
―国連総会第一委員会が決議―

　国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会は10月26日から 31日までに52の決議を採択。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議は、昨年より６カ国増の127カ国の賛成で採択されました。この決議の正式名称は、「核兵器合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」と題する決議で、マレーシアなど非同盟諸国が中心になって提案しました。反対は25カ国、棄権は22カ国でした。
　同決議は、核兵器は「人類と地球上のすべての生物にとって脅威」とし、核兵器の惨事から守る唯一の方法は、「核兵器の廃絶だ」と強調。「核兵器の開発生産、実験、配備、備102万9031筆の署名を提出蓄、移送、威嚇、使用を禁止する核兵器条約の早期締結につながる多国間交渉の開始」を求めています。
　マレーシアは1996年以来16年間毎年、同決議を提出しています。討論で同国代表は、核兵器廃絶の前進のために「多国間交渉開始の合意がもとめられている」と強調しました。関係各国にその意思を示すよう迫りました。日本原水協は、国連軍縮週間に合わせた外務省への要請行動で、このマレーシア案に日本政府が賛成するよう申し入れました。
　ミャンマーなど37カ国が提出した「核軍縮」も、賛成113、反対44、棄権18で採択されました。
　同決議は、「核兵器のない世界の実現の条件は存在している」として、その目的達成に向けた具体的で実質的な措置をとる必要性を強調。非同盟運動が、「できるだけ早く核兵器廃絶のための道筋と手段を決める国際会議の開催を求めていることにも触れています。
　このほか、討論ではウクライナの代表が「核兵器廃絶だけが、核兵器が二度と使われないことを保証する」とし、それに踏み出す実質的な措置こそ今、求められていると力説しました。
　アルゼンチンの代表は、不拡散といった問題も「核兵器保有国が核廃絶に合意しさえすれば、迅速に解決が見いだせる」とし、保有国に行動を迫りました。
　米国の代表は将来、ロシアとの間で戦略核か非戦略核かを問わず、あらゆる種類の核兵器の削減をはかる合意を目指す考えをしめしました。
　日本は天野国連大使が演説し、昨年に引き続き「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議を提出し、採択されました。同決議は核保有国に「究極的には、あらゆる種類の核兵器を廃絶する」よう努力を求めていますが、核兵器禁止条約の交渉開始には触れていません。昨年も同様の決議を米国と共同提案をしました。 　日本は、交渉開始を求めたマレーシア案にも、ミャンマー案にも棄権しました。国連の場でも、被爆国の政府として核兵器廃絶の国際世論をリードするどころか、米国追随、核の傘容認の態度をとり続けています。


核兵器禁止条約の交渉を！
― 国連軍縮週間をエネルギッシュに展開 ―

　日本原水協は国連軍縮週間に合わせて、10月25日、26日の両日に日本政府や厚労省、各国大使館に要請行動を行いました。日本政府には、「核禁止条約の提案、核密約破棄、非核三原則遵守、核の傘からの離脱」を要請しました。
　応対した外務省・中野政務次官キューバ大使館への要請は、「今まで通り平和施策を遂行していく」と通り一遍の回答。厚労省では、「2009年の８・６合意を尊重していきます」と実態にそぐわない回答が返されました。

　一方の要請団は、核保有国、新アジェンダ連合加盟国、非同盟諸国の15カ国の大使館を訪問しました。非同盟諸国の中南米の国々の大使・公使・一等書記官は、好感を持って要請団を迎え、「要請の趣旨を100％支持します」の発言が続きました。「アメリカ軍基地を撤去した経験があり、平和を憲法で大切にしています」（エクアドル大使）、「アメリカの干渉を跳ね返し、貧困をたたかいながら、平和を尊重しています。大量殺りく兵器は断じて許せません」（ニカラグラ大使）、「非同盟諸国と核兵器禁止条約の取り組みを強めていきます」（キューバ大使館一等書記官）など、２時間近く交流する要請団もありました。

　二日目の26日午後、衆議院第２議員会館内でパネル討論「核兵器禁止、公正な世界をー市民社会の役割」が開催されました。あいさつに立った安井和夫日本原水協事務局長は、「核兵器禁止条約の交渉開始に日本がイニシアチブを発揮していく討論にしよう」と発言。
　パネル討論では、田中照巳被団協事務局長は、「核抑止論は核兵器で相手国を脅迫すえるもので、道義に反するものです。私たちは被爆体験を知らせることが最大の仕事だと取り組んでいます」と発言しました。日本反核法律家協会の大久保賢一事務局長は、「核兵器禁止条約」案を実際に検討していることを示し、「核兵器禁止条約の交渉」についての重要性を述べました。土田弥生日本原水協事務局次長は、10月２日の国連第１委員会の開会冒頭、ドアルテ上級代表が「GENSUIKYOU」と2010年ＮＰＴ再検討会議時に提出した700万の署名を紹介しました。また、国連総会会場の入り口に、「署名のツインタワー」が設置され、平和市長会議の署名とともに日本原水協の署名の３mの高さで建てられたことが感動的に報告されました。日本共産党の笠井亮衆院議員は、民主党政権の核兵器廃絶の大きな国際世論に、後ろ向きな政策を指摘しました。
　その後の参加者からの討論では、福島原水協の石堂裕子事務局長が、10月30日の「なくせ！原発、10・30大集会in福島」の参加を元気に訴えました。 この二日間の行動には、大阪原水協から小松事務局長が参加しました。



「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」が結成総会を開く
― 会場満杯となる300人以上が参加 ―

　10月15日、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（略称名：原発ゼロの会・大阪）が、結成総会を開きました。会場満杯となる300人以上が参加し、熱気に満ちた集会となりました。大阪原水協も呼びかけ団体となり、この結成総会までの取り組みに尽力してきました。５月24日に行った「原発問題シンポジウム」、そして７月30日に開催した「原発ゼロ、自然エネルギーを」3000人集会の力を土台に「原発ゼロの会準備会」結成総会の様子が結成されこの日を迎えました。この集会は、作家の藤本義一さん、落語家の桂吉弥さんジャーナリストの大谷昭宏さんなど著名12氏の呼びかけ人と大阪原水協を含む８団体によって結成が呼びかけられまました。大阪原水協・岩田理事長も呼びかけ団体とし登壇し、紹介されました。
　集会は、「いまこそ府民一人ひとりが、原発問題に正面から立ち向かい、草の根から声をあげて行こう」と、アピールが採択されました。
　フェリス女学院前学長の本間愼さん、作家の澤地久枝さん、脚本家のジェームス三木さんのメッセージ、作家の辻井喬さん、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士と賛同が続いていることが紹介されました。
　会は、団体（加入金6000円）個人（同1000円）の加入を呼びかけています。


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原発ノーに６万人！
「９・19さよなら原発1000万人アクション」　in 東京

　９月19日、作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけた「さよなら原発集会」が東京・明治公園で開催されました。公園だけでなく周辺にも人があふれ、人、人・・・・。主催者から「６万人が集まりました」の発表に、どよめき起こりました。同公園に、これだけの人が集まるのは数十年ぶりのことであり、野田首相の「原発再開」に「原発ノー」の大きな反撃となる大集会となりました。大阪原水協から小松事務局長が参加しました。

９・１９さよなら原発集会

７月21日（木）

　
アメリカの未臨界核実験の強行に抗議
大阪原水協　

2011年７月21日

アメリカ合衆国大統領　　バラク・オバマ殿

原水爆禁止大阪府協議会
理事長　　岩田　幸雄

未臨界核実験の強行に断固抗議し、
国連総会で決議した核兵器のない世界のための「誠実な努力」を要求する

　今年５月、私たちは貴国エネルギー省（核安全保障局）が新たな形態での核実験の強行に対し抗議文を送付し、また大阪総領事館にも出向き抗議文を手渡しました。広島、長崎での被爆者とともに、核兵器廃絶の運動を取り組んできた団体として、決して認められない暴挙であると、糾弾しました。
　去る７月19日、またもや貴国エネルギー省は、昨年12月と今年の２月の２回に渡り、未臨界核実験を強行していたことを明らかにしました。貴国政府は、昨年９月15日に未臨界核実験をおこない、11月および今年３月にも世界に隠れて新たな形態での核実験を強行しました。被爆国日本国民の願いを踏みにじり、昨年５月NPT再検討会議でも決議された、核兵器廃絶をめざす「特別の努力」に背反する行為であり、核兵器をなくす世界の人々の願いを蹂躙する暴挙です。
　貴国政府は、未臨界実験の目的について、保有する核兵器の信頼性と実効性を維持するためと主張しています。しかし核兵器の実験は、たとえそれが核爆発をと伴わないものであっても、核兵器の保有や配備を継続し使用に備えるものであり、2009年４月、あなた自身がプラハで約束した「核兵器のない世界を追求する」との目標に逆行するものです。
　核兵器のない世界の実現は、核兵器を禁止して可能になります。貴国政府が いっさいの核実験、核開発計画を放棄し、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く要求するものです。



６月23日（木）

2011年６月23日

自由民主党
石原伸晃幹事長殿

石原幹事長の発言に抗議する

原水爆禁止大阪府協議会
理事長　岩田　　幸雄　　　

　私たちは、1958年創立以来「核戦争防止、原子兵器の廃絶、被爆者援護連帯」を一貫して活動目標に掲げ、平和と民主主義の課題を被爆者・府民とともに、大阪の地で54年間真摯に活動してまいりました。昨年度、ニューヨークで開催されたＮＰＴ（核不拡散条約再検討会議）には、150名の大阪府代表団を組織派遣しました。ＮＰＴの最終文書になった、核兵器廃絶への「特別な枠組みを努力する」などの画期的な前進に貢献できたと、自負しております。
　貴殿は、去る６月18日、山口県宇部市で開催されたセミナーでの席上で、６月11日に行われた脱原発のデモについて、「バックにいるのは革マル、中核派、日本原水協、そういう人たちがいるのに、普通の人が多く集まっている」などと、述べられました。
　貴殿の発言は、まさに偏見に満ちた不見識な暴言であり、国連が認めるＮＧＯ団体である私たちの団体を、警察の指名手配を含む「殺人・暴力集団」と同列に置く、公党の幹事長の資質が問われるほどのものです。「原水爆禁止日本協議会」が1955年以来、どんな歴史を持ちどんな活動をしてきたのか、ぜひ学んでいただきたい。ノーベル平和賞を受賞したＩＰＢ（国際平和ビューロー）の執行委員も務めている団体であり、国連の藩基文事務総長からもメッセージを受ける歴史と伝統のある平和団体です。
　また、貴殿は「脱原発」の運動を非難されておられるようですが、この地震国に54基もの原発を導入し、今回の福島第１原発の事故の原因を作ったのは、他ならぬ貴党である、「自由民主党」です。今、貴党に求められているのは、「福島県民や国民への謝罪であり、アメリカのエネルギー戦略に追随し、歴代自民党政権が財界と進めてきた結果が、今回の「福島の悲劇」を作ったのです。謝罪するどころか、原発の危険性を訴える人々を攻撃するとは、政治家の資格も厳しく問われています。
　以上の理由から貴殿の発言に強く抗議し、撤回を求めるものです。


６月４日（土）

国は原爆症認定基準を速やかに改定し、全ての申請を認定せよ
原爆症裁判勝利と全面解決をめざす近畿支援のつどい開催

　　６月４日、原爆症訴訟近畿弁護団と原爆症訴訟近畿支援連絡会議の呼びかけで「原爆症裁判勝利と全面解決をめざす近畿支援のつどい」が大阪市北区で開かれ122名が参加しました。
　国（厚生労働省）を相手に、2003年から全国で始まった原爆症認定集団訴訟は2006年の５月の大阪地裁判決を皮切りに被爆者側勝訴の判決が出されるなか、2009年８月６日に日本被団協と当時の麻生太郎総理大臣との間で「確認書｣が交わされ、集団訴訟の解決にむけ大きく前進しました。
　しかし、国は抜本的な認定制度の改善に背を向け、機械的な認定作業による大量の却下処分を重ねています。このためその取り消しを求める新規訴訟が順次提起されています。
国の不当な認定行政が改まらない限り訴訟はこれからも続きます。
　弁護団の愛須勝也弁護士が基調報告。原爆症認定集団訴訟第３次訴訟（７月８日結審予定）の全面勝利に向けた大阪地方裁判所への要請署名の取り組み強化や、国の認定基準の速やかな改定を求める運動をもう一回り大きく広げていくことを確認しました。 　中川益夫香川大学名誉教授が「福島原発事故と今後―被爆と被曝の原点を考えるー」と題して講演しました。


６月３日（金）


2011年６月３日

大阪府知事　　橋下　徹　様
大阪維新の会　幹事長　　様

「君が代」起立強制条例強行に断固抗議する（声明文）

原水爆禁止大阪府協議会
理事長　岩田　　幸雄　　　

　６月３日、貴政党は多くの府民や教職員や労働組合、民主団体の大きな批判の声を黙殺し、およそ現代の政党では考えることができない暴挙である、「君が代」起立強制条例案を単独強行採決いたしました。橋下知事自身が所属する日本弁護士連合会や大阪弁護士会も、「憲法違反の条例」であり、憲法19条「思想、良心の自由」を踏みにじるファッショ的行為であると、今回の暴挙を断罪しています。私たちは、「橋下知事の弁護士の資質にも疑問を感じる」とさえ、考えています。
　大阪弁護士会の中本和洋会長は、５月24日の声明では「思想及び良心の自由の重要性に鑑み、今回大阪府議会に提出された条例案は違憲・違法の疑いが強いこと、条例による義務付けという手法自体問題が大きいことから、条例案の制定に反対する。今後条例案に関し、大阪府議会において府民の人権に考慮した冷静な議論がなされるよう、強く望むものである」と指摘してきました。
　私たち原水爆禁止大阪府協議会は、1958年創設以来「核戦争反対・核兵器廃絶・被曝者援護連帯」をかかげ、平和と民主主義は表裏一体とものと考え、他の平和、民主団体、労働組合と平和で民主的・公正な社会を目指す取り組みに連帯・連携強化をしてまいりました。
　とりわけ、平和教育の分野では、小学校を中心としての広島・長崎への修学旅行、中学校・高等学校での沖縄修学旅行を通しての平和の大切さを教職員のみなさんや被曝者、戦争の語り部のみなさんとともにすすめてまいりました。この時に、もっとも大事にすることは、歴史をみつめる真実を直視する目と心です。それは、「強制される心」では培われないものです。疑問や恐怖を素直に表現し、そして戦争のない平和な未来への確信をつくっていくものです。
　したがって、貴政党が行った今回の暴挙は、学校の自主性の否定と子ども・教職員の思想・信条の自由の蹂躙、平和教育での重要性への逆行など、幾重にも憲法を踏みにじるファッショ的行為であり、強く断固抗議します。




６月１日（水）

教職員に「君が代」斉唱時に斉唱・起立を強制する
府条例化に断固反対する （声明）

2011年６月１日
原水爆禁止大阪府協議会

　大阪府の橋下知事の率いる「大阪維新の会」府議団は、公立学校教職員に対し「君が代」斉唱時に斉唱・起立を義務付ける条例を制定しようとしています。
　しかし、こうした条例は、思想・信条・良心などの基本的人権の保障はもとより、教育内容および方法に関する公権力の介入であり、憲法上決して看過できない重大な問題をもっています。さらに1999年の「国旗・国歌法｣制定に際しても、憲法と矛盾する強制をしないことが、当時の小渕首相、野中官房長官によって確認されていますが、これにも反するものです。
　橋下知事は、「公務員なら命令に従え。従わなければ処分する」としていますが、公務員は、権力に奉仕する者ではなく『全体の奉仕者』として国民・府民のために奉仕する者と憲法でも定められています。そして教職員もまた、何よりも子どもたちの教育の権利を保障するためにこそ働くべきであり、公権力の教育への政治的介入は、教育の中立性を犯し自由な教育を妨げるものに他なりません。知事は、常日頃より「学力の向上」を主張していますが、強権的な学校運営を強制することは、子どもたちの健やかな成長発達を保障していく観点から見れば、教育の条理を踏みにじる行為です。ましてやこれを条例化し、教職員に義務づけることは、二重、三重の誤りであり、時代錯誤と言わざるをえません。
　橋下知事も特別公務員として、憲法遵守義務を守らず、憲法違反を繰り返すのなら知事を辞する以外にはありません。また、日本国憲法を遵守しなければならない弁護士としての資質さえも、今問われています。
　大阪原水協は、核兵器と戦争のない平和な日本と世界を希求する団体として、民主主義は平和な社会を構築していくためのもっとも不可欠かつ重要な条件と考えます。民主主義の成熟した社会が核兵器と戦争のない社会を創り出し、子どもたちの笑顔が生れる教育環境がつくられていくものだと考えます。
　かつて日本が思想信条を踏みにじり、抑圧暗黒社会から侵略戦争に突きすすんだ恥ずべき歴史の教訓があり、これを繰り返してはなりません。橋下知事と「大阪維新の会」府議団がこの教訓を踏まえ、この条例化制定をきっぱりと断念されるよう強く要請するものです。
　大阪府民のくらしの安定と大阪府政の発展のためにも、思想・信条や多様な考え方をふまえて民主主義を保障し、公立学校教職員に「君が代」斉唱時に斉唱と起立を義務付けする条例化を断念されるよう重ねて表明するものです。

以　　上

５月24日（火）

原発依存やめ、自然エネルギーへの転換を
　　　大阪原水協など６団体で「原発問題」のシンポジウム開く

　５月２４日夜、北区の国労会館で、『原発推進「安全神話」を絶ち、自然エネルギーへの転換を求めるシンポジウム』が開催されました。東日本大震災と福島第１原発の事故を受け、緊急に大阪原水協、日本科学者大阪支部、大阪から公害をなくす会、大阪平和委員会、原発問題住民運動大阪連絡会、非核の政府を求める大阪の会の６団体で実行委員会が結成され、今回のシンポジウムが企画されました。
　元京都大学原子炉実験所教員の岩本智之さん（日本科学者会議事務局次長）は、安全対策の欠如が事故以前から追及されていた点や、関西電力が09年までの10年で６割近くも発電量で原発に頼っていることを指摘しました。
　大阪経済大学の遠州尋美教授は、事故の長期化などを受け「脱原発の方向に 行かざるをえない」と指摘。膨大な自然エネルギーの開発で新しい産業分野が開ける利点を強調しました。「地産地消のエネルギー」のエネルギー自給率を高めることを提起しました。
2011/5/24原発問題シンポジウム　市民共同発電所全国フオーラムの藤永延代事務局長は、デンマークなどの先進例を紹介し、「制度がないと個人の努力は、生かされない」と述べ、国の政策転換を訴えました。
　参加者からも活発に質問や意見が出され、原発の「安全神話」への怒りや原爆と原発の開発歴史の指摘や太陽光発電エネルギーについての意見が出されました。
　実行委員会では、今後も平和・民主主義・環境問題・原発問題と自然エネルギーなどについて、今後も学習会や集会などを府民に提起していこうと、確認されています。

５月24日（火）

アメリカの新たな形での核実験への抗議文の手交

　米国が、昨年１１月と今年の２回に渡り、新たな形態での核実験を強行していたことが明らかになりました。
　大阪原水協は、米オバマ大統領へ下記の内容の抗議・要請文を大阪市の米総領事館で手渡しました。

2011年５月24日

アメリカ合衆国大統領
　バラク・オバマ殿

原水爆禁止大阪府協議会

理事長　　岩田　幸雄

新たな形での核実験に抗議し、　　　　　　　　　
核兵器のない世界を達成する誠実な努力を要求する


　５月21日、米国エネルギー省（核安全保障局）は、昨年11月と今年の２回に渡り、新たな形態での核実験を強行していたことを明らかにしました。
　貴国政府は、これらの試みについて、保有する核兵器の信頼性と実効性を維持するためと主張しています。しかし、核兵器の実験は、たとえそれが核爆発を伴わないものであっても、今後の核兵器の使用や配備の継続を保証するものであり、昨年５月、ＮＰＴ再検討会議で合意された「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」という目標にも、「核なき世界を追及する」との2009年４月、プラハでのあなた自身の公約にも逆行することはあきらかです。
　私たちは、爆発・日爆発を問わず、貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、包括的核実験禁止条約の批准をすすめ、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く求めるものです。
　また、５月13日の米海軍第７艦隊旗艦ブルーリッジの大阪港寄港にも強く抗議するものです。大阪港は平和の港湾であり、軍事利用に反対します。神戸港の入港時に提出義務を負う「非核証明書」を忌避し、大阪港を強行したことは、核兵器艦載の可能性を示唆するもです。大阪港の米艦船の入港にも、再度強く抗議するものです。


《英文》

To The President Of USA Barack Obama

We protest strongly　　　　　　　　　　
against A NUCLEAR TEST you had done

It had reported that you had experimented a nuclear bomb without gunpowder explosion in the nuclear fusion at New Mexico National Research Institute.
Your country had promised for all the country at that time
NPT pact when it held in New York in 2010. The promise　was “looking for the world without nuclear weapons., with　making effort “ by Pan Gimun Secretary General of UN. This hope was estimated by the people all over the world. And this promise is the most important for the human being. You should stop to repeat your fail like as　Hiroshima and Ngasaki.
We protest strongly to enter US navy vessel “Blue Ridge”　a flag ship of The Seventh Fleet in the Pacific Ocean, to　Osaka bay. Our Osaka bay is a peaceful harbor, This is not　a place where a battleship goes to kill the people.
We demand not to enter a battleship to Osaka bay.

May 24, 2011
Osaka Council against A and H bombs,
President　　　　岩田幸雄 　　　　　　　　　　　　　


５月13日（金） 11:00～　米海軍第７艦隊旗艦ブルーリッジ入港抗議行動

5/13米艦船入港抗議行動を展開
※接岸地は南港食品埠頭Ｊ岸壁　５月13日(金）、11時前より約1時間抗議行動を展開。（16日午前９時まで同港に着岸)


2011年３月26日「核兵器全面禁止のアピール署名」を広げよう

大阪原水協第４９回定期総会開く


　３月２６日、大阪原水協は大阪府社会福祉会館で総会を開き２０１１年度活動方針を採択、新役員を選出しました。
総会の冒頭、北野雅博事務局次長の提起で東北東日本大震災の犠牲者への黙祷を行いました。
　総会に先立ち日本原水協の高草木博代表委員から「核兵器のない平和で公正で安全な世界へ日本原水協はこうたたかう」と題して記念講演がありました。
　篠浦一朗理事長は開会挨拶で東日本大震災に触れ、犠牲者に哀悼の意を表明すると2011.3.26第49回定期総会ともに福島第一原発事故の背景に核兵器と原子力によるあくなき利益追求があったと指摘。
　被災者救援に全力をあげるとともに、核兵器のない世界を築くため「核兵器全面禁止のアピール署名」を大きく広げようと呼びかけました。
　山崎義郷事務局長代理が活動方針提案を行い、最後に「大阪原水協はかねてから原子力の軍事利用に反対し平和利用３原則の完全実施を求めてきた。放射能被害から人類を守るという根本的立場から、核燃料サイクルに伴う一切の被害の根絶を要求する」として、緊急措置と原発依存政策の転換を求めて近く関係機関に申し入れを行いたいと述べました。
　続いて玉垣齊事務局長が岩田幸雄理事長、小松正明事務局長など新役員の提案を行うとともに、今総会で退任される篠浦理事長のこれまで18年間に及ぶ尽力に対して感謝の意を表明しました。