ことし３月、米ニューヨークの国連本部で核兵器 禁止条約第３回締約国会議が開かれました。2021年に発効した核兵器禁止条約は、歴史上はじめて核兵器に関するあらゆる活動を禁じた画期的条約です。締約国会議には、80か国を超える政府代表が出席し、関連イベントを含めて世界中から160団体以上が参加しました。日本原水協も代表団を派遣しました。

　開会日に、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の濱住治郎（はますみ　じろう）さんがスピーチしました。母親のおなかの中で被爆した胎内被爆者の濱住さんは、「生まれる前から被爆者という烙印（ らくいん）が押されていると言われます。原爆は本人の未来を奪い、家族も苦しめる悪魔の兵器です」「核 兵器は極めて非人道的であり、人類と共存させてはなりません」と核兵器廃絶を強く訴えました。

会議で採択された政治宣言は、核兵器の廃絶が「世界の安全保障と人類の生存にとって必須である」「（核兵器禁止条約は）この激動の時代における希望の光だ」と訴え、核兵器廃絶への揺るぎない決意を表明しました。

核兵器禁止条約に参加する日本の実現へ、署名を訴え、私たちの声を大きく広げましょう。

《被爆者、国民に背をむけ、世界の期待を裏切った日本政府》

　日本政府（石破茂政権）は、今回の締約国会議にもオブザーバー参加すらしませんでした。会議参加者から「がっかり、期待外れだ」と失望の声が上がりました。
参加拒否の根底にあるのは、日本の安全保障を米国の核兵器＝「核の傘」に依存しているからです。

　新しい署名用紙を大いに活用し、宣伝・集会・学習会などでは、必ず署名の訴えをし、一人でも多くの人に運動に参加してもらいましょう。

　核兵器で日本の平和と安全は守れません。草の根の運動を大いに広げて、核兵器 禁止条約に参加する日本を実現しましょう。

　ことし３月１日は、アメリカが中部太平洋のマーシャル諸島・ビキニ環礁でおこなった水爆実験 （コード名「ブラボー」）から71年です。実験で使用された水爆の威力は、広島に落とされた原爆 のおよそ１千倍でした。

　水爆は、美しいサンゴ礁を「死の灰」に変え、近海を操業していた多くの日本のマグロ漁船員やマーシャル諸島の島民たちに深刻な放射線被害を与えました。乗組員23人全員が「死の灰」を浴びた第五福竜丸をはじめ、汚染マグロが検出された船はのべ１千隻、乗組員は約２万人と見積もられています。

　被災船員には今も、謝罪も補償もなされていません。広島、長崎に続いて三度被害を受けた日本国民は、無法な水爆実験に抗議して行動に立ち上がりました。東京都杉並区をはじめ「原水爆禁止」の署名運動がひろがり、全国の自治体が決議を上げ、翌1955年８月に広島で開催された第１回原水爆禁止世界大会に報告された署名数は、当時の有権者の半数を超える3,158万3,123人という圧倒的な数でした。

　日本国民が被爆者とともに訴えた「原水爆禁止」の声は世界に響きわたり、圧倒的多数の政府と市民社会の声となり、核兵器禁止条約を国際法として発効（2021年）させました。そして、昨年12月10日、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。しかし、問題はまだ解決していません。核保有国は核兵器禁止条約に反対し、核抑止力を強化しています。世界で唯一の戦争被爆国である日本政府も、アメリカの「核の傘」に依存し、核兵器禁止条約に背を向け続け、３月３日から国連本部で開催される核兵器禁止条約第３回締約国会議に、被爆者や世界の期待を裏切り、オブザーバー参加も拒否しました。この現状を変えるため、私たちは「ビキニ水爆被災70年から被爆80年へ―非核の日本をめざす 全国キャンペーン」（「非核日本キャンペーン」）をとりくんでいます。

　運動の柱である、署名行動に、新しい署名用紙（1面は、訴えビラ、2面が署名用紙のPDF版の署名用紙のダウンロードはコチラ）、ハガキ付きリーフが出来上がっています。必要な個人・団体は大阪原水協迄お問い合わせください。無料で、送らせていただきます。

　昨核兵器禁止条約にも一言も触れず、日米軍事同盟（『核の傘』）をいっそう強化すること、過去最高の８兆7,000億円を超える軍事費（防衛費）予算の推進を表明しました。 ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ攻撃を見ても、「軍事」対「軍事」、「核」対「核」の対応では、最悪の場合には核戦争へのエスカレーションを招くだけで、平和 と安全は実現しません。国会で、被爆者の証言、核兵器廃絶の思いを聞く機会をつくるなど、核兵器禁止条約への参加、核兵器禁止・廃 絶へ真剣な議論を交わし、その先頭に立つべきです。核兵器禁止条約第３回締約国会議への、日本政府のオブザーバー参加は、当然です。石破政権は、日米軍事同盟の強化、米国の 「核の傘」への依存をきっぱりやめ、核兵器 禁止条約に参加し、被爆国としての役割を果たすべきです。 核兵器禁止条約に参加する日本の実現へ、あらゆる行動を通して、私たちの声を大きく広げましょう。

《ノーベル平和賞受賞した日本被団協代表委員の田中煕巳さんのメッセージ》

「核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論で はなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけな いというのが、原爆被害者の心からの願いです。

　世界中の皆さん「核兵器禁止条約」のさらなる 普遍化と核兵器廃絶の国際条約の策定をめざ し、核兵器の非人道性を感性で受け止めることのできるような原 爆体験者の証言の場を各国で開いてください。

　人類が核兵器で自滅することのないように‼
　核兵器も戦争も ない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう‼
　 （ノーベル平和賞授賞式でのスピーチから）」を掲載。

　そして、日本被団協事務局次長の児玉三智子さん、漫画家のちばてつやさんが賛同をよびかけています。核兵器禁止条約は世界の流れであり、「核抑止力」強化は核戦争の危機を増やすだけであること、そして、被爆国としての役割など掲載しました。
被爆80年、署名を草の根からいっそうひろげ、いまこそ核兵器のない世界の実現へ行動しましょ う！

新年おめでとうございます。

　 昨年は核兵器禁止条約が締結されて４周年を迎え、また、日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、核兵器禁止向けて世界的に関心が高まり、世論の向上と取り組みが前進した年でした。しかしながら核兵器保有国の抵抗により、核兵器禁止条約は宣言には至っていません。ロシアのウクライナ侵略に対し、終結向けての話し合いを世界中が求めています。

　イスラエルのガザに対する侵略・ジェノサイド攻撃、レバノンに対する無差別爆撃・攻撃はいかなる理由をのべようと許されるものではありません。そもそもが、長年にわたってガザ地区を占領・封鎖し、天井のない監獄として、実質上の占領状態としてきたイスラエルとアメリカの責任は重大であり、イスラエルや「西側諸国」のいう「自衛権」はなりたちません。さらなる占領地の拡大を目論むイスラエルの蛮行は許されません。ただちに、停戦し占領をやめること、拘束しているパレスチナ人解放すること、ハマスも人質を早急に解放することが求められています。同時に、ガザ復興・レバノン復興に向けて世界的支援が求められていると言えます。

　唯一の被爆国である日本政府の姿勢は、核兵器禁止条約にも参加しないどころか、オブザーバー参加でもとの、様々な政党・団体・国民の声に背をむけ、アメリカの核の傘の庇護の下、日米軍事同盟を推し進める姿勢であり、平和に逆行する悪政と言わざるを得ません。昨年の総選挙では、統一協会との癒着、裏金問題等による金権政治が暴露され、国民不在、民主主義を踏みにじる、安部政治を踏襲する自公政治に国民の厳しい審判が下されました。

　しかしながら、政府は労働者・国民の生活の危機・中小零細企業の経営の危機、国民の命と暮らしの深刻な事態を解決しようとする姿勢には立っていません。さらに、新型感染症や災害医療に対する医療体制の充実とは逆行する、地域医療構想による医療機関の統廃合を推し進めようとしていることは、平和と逆行する悪政と同一のものといえます。

　とりわけ、軍事費の増大計画は、労働者の雇用と中小企業の経営の危機にも関わらず、軍事費の財源問題も合わせ、わが国を崩壊させる暴挙と言えます。

　大阪は、維新政治が、安全管理・巨額の費用等、国民・府民の厳しい批判があるにも関わらず、万博・カジノを強行しようとしており、府民の命と生活は全国を上回る危機的状況となっています。核兵器廃絶・平和の運動を進めていくうえで、政治変革はまったなしです。

　ビキニデー、平和行進、世界大会等の一連の取り組みが続きます。情勢を変えるたたかい、政治変革のたたかいに大阪原水協としても奮闘する決意を申し上げ、加盟組織の皆さんのご奮闘をお願いし新年のご挨拶といたします。。

　2025年１月
　原水爆禁止大阪府協議会
　理事長　川辺　和宏

　大阪原水協は「ヒバクシャに感謝しノーベル平和賞を祝うつどい」を12月14日に行いました。
　これまで大阪原水協がお世話になった被爆者の方や団体から30人の参加がありました。

　司会は大阪原水協橋口事務局長が行いました。最初に12月10日に行われたノーベル平和賞授賞式で日本被団協代表委員の田中熙巳さんの授賞式での講演録画をみんなで視聴しました。

　その後、寝屋川被爆者団体会長で大阪原水協前副理事長の山川さんからのスピーチをはじめ寝屋川被爆者団体のみなさんからスピーチ、枚方被爆者団体会長の森さんからの喜びのスピーチと枚方被爆者団体のスピーチと続きました。

　また天王寺区にお住いで被爆者の植村さんと被爆２世で大阪原水協副理事長の野間さんと続いてスピーチをしていただきました。その後、参加団体・地域のみなさんから一言ずつお祝いの言葉がありました。

　最後に大阪原水協川辺理事長の閉会あいさつのあと全員で写真をとりました。

ノーベル平和授賞式

　12月10日、ノルウェー・オスロでノーベル平和賞の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）への授賞式がおこなわれます。式典では、日本被団協代表委員の田中煕巳さんがスピーチをします。田中さんは受賞決定直後の記者会見で、今回の受賞は被爆者たちがやってきた訴え、核兵器廃絶の運動を世界的なものにするための受賞だと思うと語りました。
そして、核兵器禁止･廃絶は、「人類の課題」であると、とりくみを呼びかけました。
大阪原水協では、12月14日「被爆者に感謝し、ノーベル平和賞を祝うつどい」を14時から16時、新日本婦人の会大阪府本部会議室（谷町７丁目・新谷町第２ビル２階）で開催します。

　当日は、日本被団協代表委員の田中さんの授賞式での講演を録画視聴しながら、懇談会を行いますので、是非、ご参加下さい。

核兵器禁止条約の署名行動を！

　被爆者の核兵器廃絶への思いはさらに強まっています。核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本が参加すること、被爆者とともに核兵器廃絶に向けて、日本がリーダーシップを発揮することを世界が求めています。
　核兵器禁止条約に日本の参加を求める署名にご協力をお願いします。街頭での署名行動にも,以前にもまして大きな反響が寄せられています。

（前月号掲載の提起内容）

こうした国民世論と政治の変化をとらえて、以下の行動にとりくみましょう。

①　12月10日の日本被団協のノーベル平和賞受賞式にむけて、ノーベル賞受賞を伝え、祝福し、核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名行動に取組みましょう。行動では、被爆者や自治体関係者に声をかけ、受賞を祝うイベント（花束の贈呈や祝辞）をおこなうなど広く市民にアピールしましょう。

②日本被団協のノーベル平和賞受賞記念の原爆展、原爆の絵展の開催（被爆者への祝福、証言も）を自治体、町内会、学校など広く呼びかけ、すべての市区町村で共同のとりくみとして無数に開催しましょう。

③12月、３月議会にむけて、自治体意見書決議の請願・陳情にとりくみましょう。くみましょう。その際、被爆者団体（被爆者）とともに、ノーベル平和賞受賞の記念としてすべての会派、議員に賛同をよびかけましょう。

《核兵器禁止条約の参加国は73か国（９月24日時点）。提出した参加を求める署名は累計で150万人分を超えました》

　ウクライナ、ガザ、核兵器の使用をほのめかした威嚇が繰り返されています。世界はふたたび核兵器使用の危機を迎えています。私たちはこの危機をただながめていることしかできないのでしょうか？核兵器使用の危機と脅威に対して、核兵器で対抗することは破滅の道でしかないことは明らかです。
　核兵器禁止・廃絶を求める国々と市民は団結して、核兵器の使用も威嚇も許さないと核保有国の手を縛っています。

　あらたにインドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島が批准しました。日本が禁止条約に参加すれば、平和を求める国際社会の期待に応え、高い信頼を得て、核兵器廃絶の流れに勢いを与えます。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める決議の採択が進んでいます。そして、日本政府に提出した「日本も核兵器禁止条約に参加をと求める署名」は、累計で１５０万人分を超えました。世界は核兵器禁止･廃絶への日本のリーダーシップを待っています。戦争・核破局か、平和・安全と非核か、世界の進路を決するのは、主権者である私たちです.

《国連軍縮週間の宣伝を行います》

　ガザ問題を中心に宣伝を行います。終りの見えない戦争の火種が、広がりつつあり、アメリカの戦争を回避する努力のかけらも見えません。是非、多くの方の参加を呼びかけます。

右の写真は「核兵器禁止条約発効３周年」天王寺宣伝（天王寺キューズモール前　24.1.21）です。

《広島世界大会に大阪から260人が参加しました》

　８月３日から９日まで、広島と長崎で原水爆禁止2024年世界大会が開催され、国際連合と５か国の政府代表、アメリカ、イギリス、フランスの核保有国に加えて、ドイツ、スペインといった核兵器依存国の反核平和運動の代表、そして全国47都道府県の代表を合わせてのべ１万人以上が参加し、大きく成功しました。

　ウクライナでも、ガザでも、核兵器の使用をほのめかした威嚇、国連憲章違反の事態が続き、これまで世界が築き上げてきた平和と進歩への逆流が起きています。

　中満泉国連事務次長は「世界情勢は危機的状況にあり、今こそ世界を正しい方向へと押し戻す時だ。核保有国に核軍縮に向けた営みの遂行を求め続けることは、皆さんの責務だ」と呼びかけました。

　世界大会は、2021年に発効した核兵器禁止条約（93ヵ国が署名）と世界の人々の声が、核兵器の使用を許さない「壁」となっている事、禁止条約を力に核兵器廃絶を実現しようと力強く訴えました。

《９月26日は核兵器廃絶国際デー》

　 毎年９月26日は国連「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。
　日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。
　来年の被爆80年に向けて世界とともに核兵器の廃絶を求める被爆者、核開発・実験被害者の訴え、核兵器の非人道性を大きく広げましょう。
　大阪原水協では、26日に運動交流会を福祉会館で開催します。裏面のお知らせ参照してください。

《大阪原水協近くの保育所の子どもたちが、折り鶴をいっぱい届けてくれました》

　子どもたちの平和への願いは世界大会当日、平和公園に届けました。

保育所の子ども達は、毎年事務所まで折り鶴を届けてくれる、かわいい平和の天使たちです。大阪原水協では、多くの方の協力で1600本以上のペナントを普及することが出来ました。

　大阪原水協に届けられた平和折り鶴ペナントは、広島大会の閉会総会の会場全体でアピールしました。参加した大阪の仲間が分担して掲げました。

　（大阪原水協通信9月号より）

《アメリカが広島、長崎に原爆を投下してからまもなく79年、原水爆禁止2024年世界大会が ８月３日から９日まで、両被爆地で開催されます》

　大会テーマは、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を、人類と地球の未来のために」です。今年の世界大会には、国連を代表して中満泉軍縮担当上級代表が参加します。核兵器禁止条約推進国で「核抑止力」論批判の責任者のオーストリア、東南アジア諸国連合の中心国のインドネシ ア、来年３月に開催される禁止条約第３回締約国会議の議長国カザフスタン、同条約第２回締約国会議の議長国メキシコ、そしてキューバの政府代表が参加、発言します。

　21世紀最多となる 政府代表の参加からは、現在の核兵器をめぐる危機を市民社会とともに打開しようとの期待が感じられます。世界大会でなければ実現できない重要な機会です。ますます、日本政府の対応が重要となっています。

　大会期間中、８月３日から９日まで、核兵器の廃絶」を共通の目標とし、自国政府への核兵器 禁止条約参加を求める署名の行動を共通の行動形態として、それぞれの草の根で行動する国際共同行動「平和の波」がよびかけられています。 国内外で多くの人びとがよびかけに応え、核兵器廃絶や自国の政府に核兵器禁止条約の参加を 求める署名行動、原爆被害を伝える写真パネルや広島の高校生の描いた原爆の絵の展示、お寺や 教会の鐘つき、平和集会など多彩な行動が計画されています。

《世界大会に向け、それぞれの思いの詰まったペナントを事務所のみんなでつなげました》

広島・長崎・ビキニ被災展示パネルを活用し、
展示会・学習会を行いましょう！

　大阪原水協からお知らせしましたが、非核日本キャンペーンは、「核兵器のない世界」の実現と日本の核兵器禁止条約への参加のために、人類の生存と相容れない核兵器の非人道性についての国民的な理解と合意をめざしています。 日本原水協の「広島・長崎被爆展示組写真」より１１枚（広島・長崎被爆写真【白黒】９点、核実験被害【カラー】２点）に、新たに１２枚（原爆投下の解説、ビキニ水爆実験被災の実相、有権者の過半数を超えた署名運動、核兵器禁止条約）が加わりました。まだまだ注文を受け付けています。 大阪原水協迄注文をお願いします。

《８月３日～９日、広島と長崎で2024年世界大会を開催》
「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を ― 人類と地球の 未来のために」

　広島、長崎に原爆が落とされてから79年の８月３日～９日、広島と長崎で原水爆禁止2024年世界大会が開催されます。大会テーマは、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を ― 人類と地球の 未来のために」です。

　ロシアのウクライナ侵略、パレスチナでのガザ住民に対するイスラエル軍の無差別の殺りくがつづき、核兵器使用の威嚇がくり返されています。また、すべての核保有国が「核抑止」論にしがみつき、核兵器の使用につながりかねない危険な戦争と対立が続いています。

　同時に、この危機は、核兵器や「核の傘」、巨大な軍備が、不当な侵略や殺りくと威圧の道具にすぎないことを日々、明らかにしています。いま、世界ではこの危機に対して、人類の生存と安全、平和を確かなものにするための連帯した行動が大きくひろがっています。2021年１月に50か国の参加で発効した核兵器禁止条約は、批准国70、署名国93となり、来年３月の第３回締約国会議に向かってさらに多くの国の参加を促進するために国連、加盟国 政府と市民社会の協力したとりくみが各地で進んでいます。　　　　　　　

　日本は「唯一の戦争被爆国」であり、戦争の放棄と国際紛争の平和解決を憲法で誓った国として核兵器 禁止条約に参加し、非核平和の東アジアを主導していかなければなりません。日本の平和と安全は、アメリカの「核の傘」やアジアに矛先を向けたミサイルの配備、大軍拡の戦争準備では守れません。

　日本の針路を非核・平和の方向に転換するために、国民的な共同をひろげましょう。

《2024年原水爆禁止国民平和大行進》

５月６日各地ではじまる

　2024年原水爆禁止国民平和大行進が被爆地・広島めざし５月６日、東京都・夢の島、北海道・礼文島、徳島県・鳴門市の３コースを皮切りに始まりました。

　今年は「ビキニ被災70年から被爆80年へ―非核日本をめざす全国キャンペーン（（略称　非核日本キャンペーン）と連動して、禁止条約署名を集め、いつでもどこでも広島・長崎・ビキニ被災のパネルを展示するなど、８月の原水爆禁止2024年世界大会に向けて核兵器廃絶・非核平和の日本を草の根から広げる重要な行進となります。

　大阪は、猛暑の中連日の行進となりますが、今からしっかり体調を整えて暑さを乗り切る準備をしていきましょう。

　また、基幹コースは勿論のこと、網の目コースについても、地域実行委員会の開催を行っていただき、詳細についての確認・意思統一を行っていきましょう。地域での議論・決定事項につきましたは、大阪原水協迄報告をお願いします。

《核兵器禁止条約》 世界ではすでに93カ国が署名し、
批准は70カ国

2024年４月９日「日本政府も批准を！」上六６・９行動

　　大阪原水協は４月９日に上六の近鉄駅前にて６・９行動を行いました。参加者は８人で33筆の署名への協力がありました。署名に応じた人は大半が高校生などの若い人でした。学校からの帰る途中で声をかけられて署名したとのことです。あいにくの雨模様と強風が吹く中でしたが、若い人の署名で励まされました。

　スピーチは橋口大阪原水協事務局長、上羽大阪平和委員会事務局長が行いました。
　各弁士は「核兵器禁止条約は核兵器の開発、実験、生産製造、使用、威嚇などあらゆる面を禁止している素晴らしい条約だ。しかし、日本は核兵器禁止条約に署名も批准もしていない。世界ではすでに93カ国が署名し、批准は70カ国になっている。ぜひ、日本政府が核兵器禁止条約に署名するように署名への協力をお願いする」また、「世界の平和を脅かしているのは核保有国だ。ロシアにしてもイスラエルにしても核使用で威嚇し、侵略や殺りくをしている。一刻も早く核兵器の廃絶を」と訴えました。

「黒い雨」被爆者の手帳交付喜ぶ
大阪原水協前理事長　岩田幸雄さん

　３月20日の赤旗新聞の声の欄に大阪原水協の前理事長の岩田幸雄さんの記事が掲載されていました。 岩田さんに「もう少し詳しく」とお願いしたところ、以下の文章を寄稿していただきました。

　大阪府内に住むＫさんは、1945年８月６日、広島爆心地から約16.７km離れた旧可部町で川で洗濯中の母の背中で「黒い雨」に打たれて被爆しました。

　戦争と原爆で貧しい生活を余儀なくされたＫさんですが、最近広島に住む旧友から、「被爆者健康手帳を取得したから、貴女もやってみたら」と勧められたものの、その方法がよくわからない事から地元平和委員会を通じて私に相談がありました。

　30年ほど前に手帳交付を申請した時は、黒い雨の地域が狭い範囲に限定されていたため不認定になったことから諦めかけていたとのこと。しかし私は、2021年の84名での「黒い雨広島集団訴訟」高裁での勝利判決以降、事態は大きく前進してきていること、Ｋさんは黒い雨の該当地域で黒い雨を浴びた被爆者であり、かつ白内障や甲状腺機能障害などの一定の疾病も患っておられて間違いなく被爆者健康手帳交付の対象であると確信し、寝屋川市原爆被害者の会山川会長らの協力も得て資料を送るなどして励ましました。

　Ｋさんは病院、保健所、府庁などを何度となく駆け巡りました。当時一歳だった彼女には被爆の記憶は全くなく、また身内でも証明してくれる人が見当たらないことなどから時間がかかり、時にはくじけそうにもなりました。

　それだけに、今回の被爆者健康手帳交付の知らせは、長く待たされ、かつ当然のこととはいえ本当に嬉しいかぎりです。Ｋさんは、「戦争と原爆は、誰が何と言おうと絶対反対。私はそのためにこれからも頑張ります」と決意を語られ、私は長年にわたる被爆者の皆さんの闘いがつくりだした成果だと言って共に喜びを分かち合いました。

　被爆から８０年を迎える今もなお、「黒い雨」被害にあいながら被爆者として認定されていない方が多く残されている事を放置することは許されません。
　 高齢になられた被爆者に残された時間は、それほど多くはありません。被爆者の皆さんとご一緒に一刻も早く核兵器のない世界を実現しましょう。  

70年前、原水爆禁止の総意を築いた「ビキニ署名」

　ことし３月１日は、アメリカが太平洋のビキニ環礁でおこなった水爆実験から70年です。

　実験で使用した水爆は、広島に投下した原爆のおよそ１千倍の威力でした。水爆は、美しいサンゴ礁を「死の灰」に変え、近海を操業していた多くの日本のマグロ漁船員やマーシャル諸島の島民たちに深刻な放射線被害を与えました。乗組員２３人全員が「死の灰」を浴びた第五福竜丸をはじめ、汚染マグロが検出された船はのべ１千隻、乗組員は約２万人と見積もられています。

　広島、長崎に続いて３度被害を受けた日本国民は、無法な水爆実験に抗議して行動に立ち上がりました。東京都杉並区の主婦をはじめ全国で「原水爆禁止」の署名運動がひろがり、全国の自治体が決議をあげ、翌１９５５年８月に広島で開催された第１回原水爆禁止世界大会に報告された署名数は、当時の有権者の半数を超える３１５８万３１２３人という圧倒的な数でした。

　現在、大阪原水協の「政府に署名・批准を求める署名」の到達は、下記の通りとなっています。平和行進までに３０万筆の署名目標を掲げています。

　みんなで頑張りましょう。

　「ガザへのイスラエルの攻撃で２万8,000人もの人が殺害された。その７割以上が子どもたちや女性だ。いままた、ラファに地上攻撃を始めようとしている。絶対に許せない。ジェノサイドするなと国際司法裁判所も命令している。日本政府は今すぐにイスラエルへ停戦するようにイニシアチブをとるべき。ガザへのジェノサイドやめるよう声を上げよう」と訴えました。

　大阪原水協は核兵器禁止条約が発効して３周年の前日、１月21日に天王寺キューズモール前で宣伝・署名アピール行動を行いました。

　この行動には大阪労連をはじめとする各団体と天王寺原水協などから25名が参加してアピールしました。また、能登半島地震被災者支援のカンパの訴えも行いました。

　署名は21筆集まりました。カンパは2,275円の協力がありました。スピーチの司会と主催者の訴えは大阪原水協橋口事務局長が務め、北川大教組委員長、大阪民医連の中本さん、大阪自治労連の有田さん、新婦人大阪府本部の秋元さん、日本共産党の小川陽太さんと山本訓子さんの７名が行いました。

　各弁士から「核兵器禁止条約は核兵器に関するあらゆることが禁止された画期的な条約だ」「日本は核兵器禁止条約に参加していない。すみやかに署名・批准するべき」「日本がこの条約を批准すれば核兵器はなくすことができる」「この３年間で核禁条約は規範力が強化され世界に変化を起こしている」「第１回、第２回締約国会議にも日本は参加しなかった。被爆者から批判されている」「戦争準備、大軍拡ではなく核兵器禁止条約に日本は参加すべき」と訴えました。

　 １月11日、大阪原水協・大阪平和委員会・大阪労連・大阪革新懇の４団体が呼びかけ、アメリカ領事館前第３回めの抗議行動をおこないました。

　参加者は40人でした。大阪労連の鴻村事務局次長の司会ですすめられ、上羽大阪平和委員会事務局長、大阪革新懇の小林事務局次長、子どもの権利ＮＧＯの長尾ゆりさん、福祉保育労の島村委員長、民青同盟園部委員長、大阪原水協の橋口事務局長の６人がスピーチしました。

　スピーチで「国連の安全保障理事会は12月20日、イスラエルが軍事進攻しているパレスチナ自治区ガザでの「人道支援の拡大」を求める決議が採択されたが、アメリカの反対で停戦は盛り込めなかった。そのため、新年になってもイスラエルのガザへの攻撃が続いている。ガザではイスラエル軍の大規模模な攻撃で２万３千人の一般市民が殺傷された。ジェノサイドが行われた。ところが、アメリカのミラー報道官はガザで起きていることをジェノサイドとはみなしていないとの発言があった。アメリカはイスラエルへの支援をやめ一刻も早くイスラエルの武力攻撃をやめさせ、ガザ市民へのジェノサイド・虐殺を止めるよう、イスラエルにものをいうべき」と抗議しました。

　 大阪原水協は１月９日に上六の近鉄駅前にて６・９行動を行いました。参加者は20人で、高校生や外国人も署名し、１４筆の署名がありました。また、元旦の能登半島地震の被災者救援カンパも訴え、5,001円のカンパがありました。スピーチは橋口大阪原水協事務局長、清水ただし日本共産党前衆議院議員が行いました。

　各弁士からは「核兵器禁止条約第２回締約国会議にオブザーバー参加すらしなかった。世界各国から批判の声があがっている。ロシアがウクライナへの軍事侵攻やガザへのイスラエルの攻撃で核使用の威嚇が行われている。核兵器の使用を防ぐ唯一の確実な保証は、核兵器を廃絶することである。力対力では何も解決しない。求められているのは、軍備の拡大や核兵器依存の悪循環から抜け出し、理性と外交の力によって解決することである」と訴えました。

新年おめでとうございます。

　昨年は核兵器禁止条約が締結されて２周年を迎え、締約国会議等でも核兵器禁止に向けて議論と取り組みが世界的に前進した年でした。一方、2022年ＮＴＰ再検討会議では、核兵器保有国の抵抗により、決議には至っていません。ロシアやイスラエルの核使用発言、先制使用等の危機が進行するとともに、わが国のような核抑止論も極めて問題となっています。ロシアがウクライナを侵略し、ＮＡＴＯ対ロシアの戦争ともいえる事態となり、核戦争の危機は依然としてなくなっていません。終息の見通しが立たない中で、ロシアのウクライナ領土からの早急な撤退、終結に向けての話し合いを世界中が求めています。

　イスラエルのガザに対する侵略・ジェノサイド攻撃はいかなる理由を述べようと許されるものではありません。そもそもが、長年にわたってガザ地区を占領・封鎖し、天井のない監獄として、実質上の占領状態としてきたイスラエルとアメリカの責任は重大であり、いわゆる「自衛権」はなりたちません。ただちに、停戦し占領をやめること、拘束しているパレスチナ人（8000人といわれている）を開放すること、ハマスも人質を早急に解放することが求められています。

　唯一の被爆国である日本の姿勢は世界中から厳しく注目されています。核兵器禁止条約に参加せず、アメリカの核の傘の庇護の下、日米軍事同盟を推し進める姿勢は、許しがたい国民不在、核廃絶・平和に逆行する暴政と言わざるを得ません。

　昨年の国政の私物化である国葬問題、統一教会との癒着、不祥事の続出に続き、パーティ券の裏金問題による金権政治が暴露され、責任を問われた閣僚・政府高官の大量辞任となり、首相の任命責任は無論、首相自身の疑惑も高まり、国民の声を無視し、おごり高ぶった安部政治の踏襲に対する自公政治に国民の厳しい批判が高まっています。４年となったコロナ禍に対して、２類を５類に変えることで、国の責任を逃れ、国民の命と暮らしの深刻な事態を解決しようとしない姿勢は許されません。さらに、抜本的な命を守る医療体制の充実とは逆行する、医療機関の統廃合を推し進める政治は、平和と逆行する暴政と同一のものといえます。

　軍事費の増大計画は、深刻な労働者の雇用と中小企業の経営危機の進行の中で、軍事費の財源問題も合わせ、わが国を崩壊させる暴挙であり、政権に対する批判と不信が続出し、政権の支持率低下の大きな要因となっています。

　大阪は、維新政治の下で、国民的批判があるにも関わらず、万博・カジノを推し進めており、反対に府民の命と生活は全国を上回る危機的状況となっています。平和運動を地域の隅々から進めていくうえで、政治変革は待ったなしとなっています。ビキニデー、平和行進、世界大会を軸に、情勢を変えるたたかい、政治変革のたたかいに大阪原水協としても奮闘する決意を申し上げます。

　加盟組織の皆さんのご奮闘をお願いし、新年の挨拶といたします。

　2024年１月
　原水爆禁止大阪府協議会
　理事長　川辺　和宏